8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受入手数料、偶発損失引当金繰入額、債券貸借取引支払保証金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受入手数料	偶発損失引当金繰入額	債券貸借取引支払保証金	土地再評価差額金	減価償却費	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2007/03	-	-	-	1506億	-	-
2008/03	357億	-	9.07兆	1475億 -2.1%	1327億	-16百万
2009/03	322億 -9.8%	776億	5.82兆 -35.8%	1464億 -0.7%	1427億 +7.5%	-
2010/03	299億 -7%	-	5.74兆 -1.3%	1384億 -5.5%	1559億 +9.3%	-
2011/03	299億 -0.2%	-	6.54兆 +13.9%	1377億 -0.5%	1658億 +6.4%	-
2012/03	298億 -0.2%	-	6.41兆 -2.1%	1446億 +5%	1654億 -0.2%	-
2013/03	291億 -2.4%	-	5.54兆 -13.5%	1423億 -1.6%	1541億 -6.8%	-
2014/03	318億 +9%	-	5.01兆 -9.6%	1407億 -1.1%	1531億 -0.7%	-
2015/03	331億 +4.3%	-	4.06兆 -19%	1464億 +4%	1569億 +2.5%	-
2016/03	406億 +22.7%	-	3.41兆 -16.1%	1485億 +1.4%	1600億 +1.9%	-
2017/03	499億 +22.9%	-	3.35兆 -1.7%	1456億 -1.9%	1663億 +3.9%	-
2018/03	491億 -1.8%	-	4.35兆 +29.9%	1443億 -0.9%	1737億 +4.4%	-
2019/03	402億 -18.1%	-	2.58兆 -40.7%	1378億 -4.5%	1682億 -3.1%	-
2020/03	388億 -3.6%	-	2.24兆 -13%	1367億 -0.8%	1527億 -9.2%	-
2021/03	369億 -4.7%	-	2.71兆 +20.7%	1364億 -0.2%	1632億 +6.9%	-
2022/03	410億 +11.1%	-	2.34兆 -13.6%	1322億 -3.1%	1619億 -0.8%	-
2023/03	444億 +8.2%	-	1.9兆 -18.9%	1293億 -2.1%	1632億 +0.8%	-
2024/03	521億 +17.5%	-	2.36兆 +24.2%	1269億 -1.9%	1732億 +6.1%	-

2007年3月

関係会社受入手数料: -
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: -
土地再評価差額金: 1506億1600万
減価償却費: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2008年3月

関係会社受入手数料: 356億8600万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 9兆691億
土地再評価差額金: 1474億6700万
減価償却費: 1327億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

関係会社受入手数料: 321億8300万
偶発損失引当金繰入額: 776億2000万
債券貸借取引支払保証金: 5兆8194億
土地再評価差額金: 1464億4700万
減価償却費: 1426億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

関係会社受入手数料: 299億4500万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆7449億
土地再評価差額金: 1384億3000万
減価償却費: 1559億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

関係会社受入手数料: 298億7800万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 6兆5415億
土地再評価差額金: 1377億700万
減価償却費: 1658億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

関係会社受入手数料: 298億2700万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 6兆4064億
土地再評価差額金: 1446億3500万
減価償却費: 1654億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

関係会社受入手数料: 291億2400万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆5439億
土地再評価差額金: 1423億4500万
減価償却費: 1541億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

関係会社受入手数料: 317億5600万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆107億
土地再評価差額金: 1407億4500万
減価償却費: 1530億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

関係会社受入手数料: 331億900万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆593億
土地再評価差額金: 1464億1900万
減価償却費: 1569億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

関係会社受入手数料: 406億1600万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆4073億
土地再評価差額金: 1484億8300万
減価償却費: 1599億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

関係会社受入手数料: 499億3600万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆3500億
土地再評価差額金: 1456億900万
減価償却費: 1662億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

関係会社受入手数料: 490億5300万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆3505億
土地再評価差額金: 1442億7700万
減価償却費: 1736億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

関係会社受入手数料: 401億9800万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆5781億
土地再評価差額金: 1377億7200万
減価償却費: 1682億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

関係会社受入手数料: 387億5000万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆2431億
土地再評価差額金: 1366億5500万
減価償却費: 1526億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

関係会社受入手数料: 369億3200万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆7077億
土地再評価差額金: 1363億8400万
減価償却費: 1632億3100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

関係会社受入手数料: 410億2400万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆3400億
土地再評価差額金: 1321億5600万
減価償却費: 1618億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

関係会社受入手数料: 443億7600万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 1兆8974億
土地再評価差額金: 1293億2100万
減価償却費: 1631億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

関係会社受入手数料: 521億2800万
偶発損失引当金繰入額: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆3574億
土地再評価差額金: 1268億7900万
減価償却費: 1731億7300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -