関係会社受入手数料、短期社債、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他4件
2008年3月
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 短期社債
- 7877億8400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 自己株式の処分
- 1億
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4449億2600万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 2兆2998億
2009年3月
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 短期社債
- 4287億8500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 自己株式の処分
- 2億8000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3兆2497億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 2兆5213億
2010年3月
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 短期社債
- 4923億9700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 自己株式の処分
- 10億3800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9063億5600万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- -7247億2400万
2011年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 短期社債
- 5854億9700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 自己株式の処分
- 19億9000万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -7966億1000万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 3兆4406億
2012年3月
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 短期社債
- 5381億9800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 自己株式の処分
- 120億100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1351億200万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- -2969億7000万
2013年3月
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 短期社債
- 4774億
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 自己株式の処分
- 28億700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 8624億9500万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 4兆4809億
2014年3月
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 短期社債
- 5845億6800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 5331億7300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 3兆5870億
2015年3月
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 短期社債
- 8167億500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 9513億9900万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 7兆4462億
2016年3月
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 短期社債
- 6483億8100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 6519億4900万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 8兆9854億
2017年3月
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 短期社債
- 2263億4800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 573億3800万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 15兆9900万
2018年3月
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 短期社債
- 3621億8500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -1兆4億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 5兆3057億
2019年3月
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 短期社債
- 3555億3900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 1兆7723億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 預金の純増減（△）
- 9279億1800万
2020年3月
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 短期社債
- 3736億5800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3349億7100万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 預金の純増減（△）
- 7兆7320億
2021年3月
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 短期社債
- 4560億4500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4645億4900万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 預金の純増減（△）
- 8013億8000万
2022年3月
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 短期社債
- 5371億6700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 3676億2100万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 預金の純増減（△）
- 3兆5083億
2023年3月
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 短期社債
- 4771億4100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- 4426億6000万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 預金の純増減（△）
- 10兆7億
2024年3月
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 短期社債
- 5657億3600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 自己株式の処分
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
- -4600億3400万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 預金の純増減（△）
- 5兆3819億