8411 みずほ FG

時価

8兆341億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

受入手数料、現金及び現金同等物の四半期末残高、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入手数料		現金及び現金同等物の四半期末残高		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		再評価に係る繰延税金負債		資金調達費用
2007/03	-		3.09兆		-		-		-
2008/03	-		2.06兆	-33.4%	0		1051億		1.8兆
2009/03	-		5.05兆	+145.6%	-		1044億	-0.7%	1.08兆	-40.3%
2010/03	25.4億		4.68兆	-7.3%	-		989億	-5.3%	0.42兆	-60.9%
2011/03	102億	+300.1%	9.18兆	+96.3%	-		984億	-0.5%	0.35兆	-17.1%
2012/03	102億	±0%	6.48兆	-29.4%	-		832億	-15.4%	0.34兆	-3.7%
2013/03	102億	±0%	11.3兆	+75%	-		820億	-1.5%	0.35兆	+3.1%
2014/03	102億	±0%	19.4兆	+71.2%	-		811億	-1.1%	0.31兆	-10.5%
2015/03	56.7億	-44.2%	27.8兆	+43.3%	-		724億	-10.7%	0.34兆	+9.8%
2016/03	10.4億	-81.7%	35.1兆	+26%	-		680億	-6.1%	0.42兆	+24.5%
2017/03	-		45.5兆	+29.7%	-		666億	-2.1%	0.58兆	+36.7%
2018/03	-		46.3兆	+1.8%	-		662億	-0.6%	0.81兆	+41.1%
2019/03	-		44.3兆	-4.5%	-		633億	-4.3%	1.29兆	+58.8%
2020/03	-		39.9兆	-9.9%	-		627億	-1%	1.28兆	-1%
2021/03	-		47兆	+17.9%	-		619億	-1.2%	0.43兆	-66.6%
2022/03	-		50.1兆	+6.7%	-		600億	-3.2%	0.32兆	-26.2%
2023/03	-		65.8兆	+31.3%	-		587億	-2.1%	2.22兆	+602.8%
2024/03	-		71.2兆	+8.1%	-		576億	-1.9%	4.88兆	+120.3%

2007年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 3兆890億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: -
資金調達費用: -

2008年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 2兆557億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
資金調達費用: 1兆8011億

2009年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 5兆486億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
資金調達費用: 1兆755億

2010年3月

受入手数料: 25億3800万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 4兆6787億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
資金調達費用: 4202億8700万

2011年3月

受入手数料: 101億5500万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 9兆1824億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
資金調達費用: 3482億4200万

2012年3月

受入手数料: 101億5500万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 6兆4831億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
資金調達費用: 3352億2300万

2013年3月

受入手数料: 101億5500万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 11兆3475億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
資金調達費用: 3457億1000万

2014年3月

受入手数料: 101億5500万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 19兆4324億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
資金調達費用: 3092億6600万

2015年3月

受入手数料: 56億6900万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 27兆8407億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
資金調達費用: 3395億4300万

2016年3月

受入手数料: 10億3700万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 35兆891億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
資金調達費用: 4225億7400万

2017年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 45兆5236億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
資金調達費用: 5777億3700万

2018年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆3343億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
資金調達費用: 8149億8800万

2019年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 44兆2548億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
資金調達費用: 1兆2938億

2020年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 39兆8636億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
資金調達費用: 1兆2808億

2021年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆9813億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
資金調達費用: 4278億2600万

2022年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 50兆1362億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
資金調達費用: 3155億5000万

2023年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 65兆8256億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
資金調達費用: 2兆2176億

2024年3月

受入手数料: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 71兆1658億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
資金調達費用: 4兆8849億