8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

受入手数料、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、資金運用収益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入手数料		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		資金運用収益		特定取引負債の純増減（△）		自己株式の消却
2008/03	-		-		2.86兆		0.3兆		-3711億
2009/03	-		60百万		2.14兆	-25.1%	0.11兆	-61.7%	-1463億	赤縮
2010/03	25.4億		-		1.57兆	-26.7%	-1.02兆	赤転	-
2011/03	102億	+300.1%	-		1.46兆	-7.3%	0.26兆	黒転	-
2012/03	102億	±0%	-		1.42兆	-2.3%	0.6兆	+126%	-
2013/03	102億	±0%	-		1.42兆	-0.1%	-0.76兆	赤転	-
2014/03	102億	±0%	-		1.42兆	-0.3%	0.23兆	黒転	-
2015/03	56.7億	-44.2%	-		1.47兆	+3.6%	0.36兆	+57.6%	-
2016/03	10.4億	-81.7%	-		1.43兆	-2.9%	1.72兆	+377.1%	-
2017/03	-		-		1.45兆	+1.4%	-2.14兆	赤転	-
2018/03	-		-		1.62兆	+12.2%	0.15兆	黒転	-
2019/03	-		-		2.06兆	+26.7%	0.23兆	+47.1%	-
2020/03	-		-		2.01兆	-2%	1.49兆	+554.2%	-
2021/03	-		-		1.33兆	-33.8%	-2.02兆	赤転	-
2022/03	-		-		1.31兆	-1.8%	1.23兆	黒転	-
2023/03	-		-		3.18兆	+142.8%	2.86兆	+131.3%	-
2024/03	-		-		5.77兆	+81.6%	0.18兆	-93.8%	-

2008年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 2兆8647億
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
自己株式の消却: -3710億5500万

2009年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
資金運用収益: 2兆1444億
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
自己株式の消却: -1463億800万

2010年3月

受入手数料: 25億3800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆5719億
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
自己株式の消却: -

2011年3月

受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆4576億
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
自己株式の消却: -

2012年3月

受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆4235億
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
自己株式の消却: -

2013年3月

受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆4216億
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
自己株式の消却: -

2014年3月

受入手数料: 101億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆4175億
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
自己株式の消却: -

2015年3月

受入手数料: 56億6900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆4689億
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
自己株式の消却: -

2016年3月

受入手数料: 10億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆4262億
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
自己株式の消却: -

2017年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆4455億
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
自己株式の消却: -

2018年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆6223億
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
自己株式の消却: -

2019年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 2兆563億
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
自己株式の消却: -

2020年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 2兆144億
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
自己株式の消却: -

2021年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆3335億
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
自己株式の消却: -

2022年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 1兆3090億
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
自己株式の消却: -

2023年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 3兆1782億
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
自己株式の消却: -

2024年3月

受入手数料: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
資金運用収益: 5兆7725億
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
自己株式の消却: -