受入手数料、金融派生商品、特別法上の引当金他2件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- -
- 特別法上の引当金
- 26億8000万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆7238億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 7兆8727億
- 特別法上の引当金
- 17億5000万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1730億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 金融派生商品
- 7兆603億
- 特別法上の引当金
- 21億4900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 4455億5000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 5兆1027億
- 特別法上の引当金
- 13億8200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1797億1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 4兆4747億
- 特別法上の引当金
- 12億2100万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -6392億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 4兆4750億
- 特別法上の引当金
- 12億300万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3801億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 2兆8204億
- 特別法上の引当金
- 12億7300万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆9445億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 金融派生商品
- 3兆5442億
- 特別法上の引当金
- 16億700万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 9995億1300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 金融派生商品
- 3兆1577億
- 特別法上の引当金
- 20億2400万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆4506億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 2兆1707億
- 特別法上の引当金
- 23億900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆4263億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆8079億
- 特別法上の引当金
- 23億6100万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1329億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆3282億
- 特別法上の引当金
- 24億7300万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆5365億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆9440億
- 特別法上の引当金
- 25億900万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆4359億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆7193億
- 特別法上の引当金
- 31億3500万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆1885億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 2兆2771億
- 特別法上の引当金
- 31億3200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2010億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 2兆1848億
- 特別法上の引当金
- 33億5200万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆8697億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 2兆6066億
- 特別法上の引当金
- 37億8100万
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆6049億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -