受入手数料、金融派生商品、関係会社株式他2件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- -
- 関係会社株式
- 4兆4711億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2009年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 7兆5782億
- 関係会社株式
- 4兆4318億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 金融派生商品
- 6兆6141億
- 関係会社株式
- 5兆1872億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 4兆5995億
- 関係会社株式
- 5兆9388億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 4兆2883億
- 関係会社株式
- 6兆346億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 4兆4047億
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 金融派生商品
- 3兆44億
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 金融派生商品
- 3兆4743億
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 金融派生商品
- 2兆5715億
- 関係会社株式
- 6兆226億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆7848億
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆5144億
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆1656億
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆6191億
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 1兆7396億
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 2兆7708億
- 関係会社株式
- 5兆6492億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 金融派生商品
- 2兆7491億
- 関係会社株式
- 5兆8284億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万