受入手数料、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額、偶発損失引当金他5件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- -
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 902億5300万
2009年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 業務委託費
- -
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 836億3800万
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- -
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 983億800万
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- -
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 832億9900万
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 0
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- -
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 727億5300万
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- 0
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 41億2700万
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 711億4800万
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 44億1500万
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 721億5200万
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 44億1000万
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 814億4100万
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 49億2200万
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 984億7400万
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 65億7500万
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 1230億5600万
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 68億2200万
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 1427億7000万
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 67億8400万
- 法人税等合計
- -25億200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 1728億1100万
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 65億900万
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 1733億9800万
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 55億7800万
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 社債利息
- 1638億6300万
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 53億9800万
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 1715億7700万
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 89億4800万
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 2380億3100万
2024年3月
- 受入手数料
- -
- 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 業務委託費
- 126億7800万
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 社債利息
- 3153億9200万