受入手数料、劣後特約付社債の発行による収入、関係会社受取配当金他2件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 受取賃貸料
- 200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 受取賃貸料
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -