受入手数料、特定取引負債の純増減(△)、当期変動額合計他2件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2994億3900万
- 当期変動額合計
- 627億5700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1146億5800万
- 当期変動額合計
- -8715億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -1兆210億
- 当期変動額合計
- 6531億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2643億4900万
- 当期変動額合計
- 1兆409億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 5973億500万
- 当期変動額合計
- 5145億3900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- -7561億9500万
- 当期変動額合計
- 4118億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2282億7000万
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 3597億7200万
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆7166億
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1546億6400万
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 2274億5500万
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1兆4880億
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- -2兆218億
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
2022年3月
2023年3月
2024年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引負債の純増減(△)
- 1761億5700万
- 当期変動額合計
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -