受入手数料、子会社の自己株式の取得による支出、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 184億5000万
2009年3月
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 154億4900万
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 有形固定資産の売却による収入
- 3億6200万
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 117億700万
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 64億1300万
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 有形固定資産の売却による収入
- 51億7200万
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 有形固定資産の売却による収入
- 15億8500万
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 有形固定資産の売却による収入
- 129億1300万
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -16億9500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 89億3200万
2018年3月
2019年3月
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -321億9900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 63億5300万
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -54億1400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- 有形固定資産の売却による収入
- 136億1800万
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 182億3900万
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 98億1300万