受入手数料、当期変動額合計、持分法適用会社に対する持分相当額他4件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -1兆748億
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 45億7500万
- 前払費用
- 35億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 流動資産計
- 1760億9400万
2009年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -8968億200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 30億4000万
- 前払費用
- 12億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 流動資産計
- 1080億6400万
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 当期変動額合計
- 7261億9900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -125億5500万
- 前払費用
- 11億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 流動資産計
- 207億2700万
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 当期変動額合計
- -2249億2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 11億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 流動資産計
- 268億9200万
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 当期変動額合計
- 657億8100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 10億9600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 流動資産計
- 227億9300万
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 当期変動額合計
- 6058億4500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 10億4600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 流動資産計
- 813億1100万
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 27億800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 流動資産計
- 868億6600万
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 24億7600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 流動資産計
- 906億3600万
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 29億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 流動資産計
- 908億1600万
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 27億8800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 流動資産計
- 1123億5000万
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 35億3000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 流動資産計
- 1060億
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 32億5000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 流動資産計
- 1766億4800万
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 41億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 流動資産計
- 902億7300万
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 41億1100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 流動資産計
- 1301億3700万
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 36億900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 流動資産計
- 7350億1800万
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 36億900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 流動資産計
- 3686億1400万
2024年3月
- 受入手数料
- -
- 当期変動額合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 前払費用
- 45億9300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 流動資産計
- 6254億2800万