受入手数料、特定取引費用、役員退職慰労引当金他7件
2008年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 382億5400万
- 投資損失引当金
- -3000万
- その他資産
- 10兆9845億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -1兆958億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 516億3500万
2009年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 441億8500万
- 投資損失引当金
- -300万
- その他資産
- 4兆1385億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -6359億9200万
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2266億7700万
2010年3月
- 受入手数料
- 25億3800万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 投資損失引当金
- -2900万
- その他資産
- 3兆7422億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 9973億4600万
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 2765億8700万
2011年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 投資損失引当金
- -2500万
- その他資産
- 2兆7540億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -2540億4400万
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2914億8900万
2012年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 投資損失引当金
- -1000万
- その他資産
- 2兆8711億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -2692億4300万
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -467億1000万
2013年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 投資損失引当金
- -4000万
- その他資産
- 2兆5995億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- 4550億8200万
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3259億3400万
2014年3月
- 受入手数料
- 101億5500万
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 投資損失引当金
- -2700万
- その他資産
- 2兆8407億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -680億9900万
2015年3月
- 受入手数料
- 56億6900万
- 特定取引費用
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 投資損失引当金
- -200万
- その他資産
- 4兆664億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 885億5800万
2016年3月
- 受入手数料
- 10億3700万
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 83億4900万
- 投資損失引当金
- -
- その他資産
- 4兆1441億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 993億5800万
2017年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 11億3800万
- 投資損失引当金
- -
- その他資産
- 4兆1803億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -4109億1400万
2018年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 投資損失引当金
- -
- その他資産
- 4兆5884億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1419億9200万
2019年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 8300万
- 投資損失引当金
- -
- その他資産
- 4兆2295億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -343億7600万
2020年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 2億3900万
- 投資損失引当金
- -
- その他資産
- 5兆2061億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1067億9500万
2021年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 3900万
- 投資損失引当金
- -
- その他資産
- 6兆1740億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 437億5400万
2022年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- 266億600万
- 関係会社株式処分益
- 530億500万
- 投資損失引当金
- -1億700万
- その他資産
- 7兆7977億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3986億6100万
2023年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- 7億1600万
- 投資損失引当金
- -100万
- その他資産
- 8兆6895億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 3577億7900万
2024年3月
- 受入手数料
- -
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 関係会社株式処分益
- -
- 投資損失引当金
- -400万
- その他資産
- 7兆3643億
- 株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
- -
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 3793億3500万