8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

受入手数料、特定取引費用、役員退職慰労引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入手数料	特定取引費用	役員退職慰労引当金	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	当期変動額合計	債券貸借取引受入担保金
2008/03	-	1929億	70.6億	0	1170億	6.93兆
2009/03	-	-	19.8億 -72%	-	615億 -47.4%	4.11兆 -40.7%
2010/03	25.4億	-	21.1億 +6.8%	-	156億 -74.7%	6.62兆 +60.9%
2011/03	102億 +300.1%	-	22.4億 +6%	-	-143億赤転	5.49兆 -17%
2012/03	102億 ±0%	-	22.6億 +0.8%	-	-17.2億赤縮	7.71兆 +40.5%
2013/03	102億 ±0%	-	16.1億 -28.5%	-	176億黒転	11.3兆 +46.9%
2014/03	102億 ±0%	16億 -99.2%	15.5億 -4%	-	-	6.09兆 -46.3%
2015/03	56.7億 -44.2%	-	15.3億 -1.3%	-	-	2.25兆 -63.1%
2016/03	10.4億 -81.7%	26億 +62.6%	16.9億 +10.3%	-	-	2.61兆 +16.2%
2017/03	-	8.98億 -65.4%	13.3億 -21.2%	-	-	1.68兆 -35.6%
2018/03	-	8.29億 -7.7%	14.6億 +10%	-	-	1.57兆 -6.7%
2019/03	-	19.9億 +139.7%	13.9億 -4.9%	-	-	1.48兆 -5.2%
2020/03	-	152億 +666.9%	9.44億 -32%	-	-	1.11兆 -25.3%
2021/03	-	3.11億 -98%	6.83億 -27.6%	-	-	0.96兆 -13.5%
2022/03	-	7302億大幅増	5.57億 -18.4%	-	-	1.17兆 +22.3%
2023/03	-	6579億 -9.9%	5.39億 -3.2%	-	-	0.76兆 -35.4%
2024/03	-	3638億 -44.7%	5.41億 +0.4%	-	-	1.31兆 +72.4%

2008年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 1929億2700万
役員退職慰労引当金: 70億5700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
当期変動額合計: 1170億2800万
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億

2009年3月

受入手数料: -
特定取引費用: -
役員退職慰労引当金: 19億7800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 615億3900万
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億

2010年3月

受入手数料: 25億3800万
特定取引費用: -
役員退職慰労引当金: 21億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 155億6800万
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億

2011年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引費用: -
役員退職慰労引当金: 22億3900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -143億2400万
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億

2012年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引費用: -
役員退職慰労引当金: 22億5600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -17億2300万
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億

2013年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引費用: -
役員退職慰労引当金: 16億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 175億8800万
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億

2014年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引費用: 15億9800万
役員退職慰労引当金: 15億4700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億

2015年3月

受入手数料: 56億6900万
特定取引費用: -
役員退職慰労引当金: 15億2700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億

2016年3月

受入手数料: 10億3700万
特定取引費用: 25億9800万
役員退職慰労引当金: 16億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億

2017年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 8億9800万
役員退職慰労引当金: 13億2700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億

2018年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 8億2900万
役員退職慰労引当金: 14億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億

2019年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 19億8700万
役員退職慰労引当金: 13億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億

2020年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 152億3900万
役員退職慰労引当金: 9億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億

2021年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 3億1100万
役員退職慰労引当金: 6億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万

2022年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 7302億400万
役員退職慰労引当金: 5億5700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億

2023年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 6579億2300万
役員退職慰労引当金: 5億3900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万

2024年3月

受入手数料: -
特定取引費用: 3638億1300万
役員退職慰労引当金: 5億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億