8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

受入手数料、特定取引収益、株式交換による増加他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入手数料	特定取引収益	株式交換による増加	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	法人税等還付税額
2008/03	-	0.25兆	-	-	-3百万	-
2009/03	-	0.3兆 +21.1%	-	-	-	-
2010/03	25.4億	0.31兆 +3.6%	-	-	-	-72.1億
2011/03	102億 +300.1%	0.24兆 -21.9%	-	-	-	-
2012/03	102億 ±0%	0.15兆 -38.4%	956億	-	-	-2.28億赤縮
2013/03	102億 ±0%	0.22兆 +43.1%	-	-	-	-142億赤拡
2014/03	102億 ±0%	0.19兆 -12.1%	-	-	-	-56.3億赤縮
2015/03	56.7億 -44.2%	0.26兆 +39.1%	-	-	-	-5.31億赤縮
2016/03	10.4億 -81.7%	0.31兆 +19.1%	-	-26.3億	-	-30.7億赤拡
2017/03	-	0.33兆 +4.2%	-	-2.16億赤縮	-	-32.6億赤拡
2018/03	-	0.28兆 -15.2%	-	-	-	-
2019/03	-	0.3兆 +8.2%	-	-	-	-
2020/03	-	0.41兆 +35.8%	-	-46.5億赤拡	-	-
2021/03	-	0.39兆 -4.5%	-	-	-	-71億赤拡
2022/03	-	1.02兆 +162%	-	-	-	-127億赤拡
2023/03	-	0.99兆 -2.5%	-	-413億赤拡	-	-99.1億赤縮
2024/03	-	1.09兆 +9.8%	-	-8億赤縮	-	-34.8億赤縮

2008年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 2490億7600万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
法人税等還付税額: -

2009年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 3015億2100万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -

2010年3月

受入手数料: 25億3800万
特定取引収益: 3123億3000万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -72億1200万

2011年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引収益: 2439億8300万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -

2012年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引収益: 1503億1700万
株式交換による増加: 956億1500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -2億2800万

2013年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引収益: 2150億3300万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -141億5800万

2014年3月

受入手数料: 101億5500万
特定取引収益: 1890億2000万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -56億2900万

2015年3月

受入手数料: 56億6900万
特定取引収益: 2629億6300万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -5億3100万

2016年3月

受入手数料: 10億3700万
特定取引収益: 3131億600万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -26億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -30億6500万

2017年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 3262億3000万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -2億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -32億5900万

2018年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 2766億1600万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -

2019年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 2993億5500万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -

2020年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 4065億3900万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -46億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -

2021年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 3884億4100万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -70億9700万

2022年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 1兆178億
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -127億3800万

2023年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 9926億3100万
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -413億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -99億1100万

2024年3月

受入手数料: -
特定取引収益: 1兆903億
株式交換による増加: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -8億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
法人税等還付税額: -34億8000万