8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額、当期純利益又は当期純損失（△）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	当期純利益又は当期純損失（△）	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	支払報酬	法人税等還付税額
2008/03	-	3112億	-1366億	-	-	-
2009/03	0	-5888億赤転	-	-	-	-
2010/03	-	2394億黒転	-	-	-	-72.1億
2011/03	-	4132億 +72.6%	-20.1億赤縮	-	-	-
2012/03	-	4845億 +17.3%	-6.34億赤縮	-	-	-2.28億赤縮
2013/03	-	5605億 +15.7%	-	-	26.8億	-142億赤拡
2014/03	-	-	-366億赤拡	-	27.3億 +2.2%	-56.3億赤縮
2015/03	-	-	-	-384億	28.2億 +3.1%	-5.31億赤縮
2016/03	-	-	-244億赤縮	-650億赤拡	-	-30.7億赤拡
2017/03	-	-	-	-177億赤縮	-	-32.6億赤拡
2018/03	-	-	-	-248億赤拡	-	-
2019/03	-	-	-	-579億赤拡	-	-
2020/03	-	-	-	-920億赤拡	-	-
2021/03	-	-	-	868億黒転	-	-71億赤拡
2022/03	-	-	-	564億 -35%	-	-127億赤拡
2023/03	-	-	-35.3億赤縮	691億 +22.5%	-	-99.1億赤縮
2024/03	-	-	-391億赤拡	1023億 +48.2%	-	-34.8億赤縮

2008年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 3112億2400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
支払報酬: -
法人税等還付税額: -

2009年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: 0
当期純利益又は当期純損失（△）: -5888億1400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
支払報酬: -
法人税等還付税額: -

2010年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 2394億400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
支払報酬: -
法人税等還付税額: -72億1200万

2011年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4132億2800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
支払報酬: -
法人税等還付税額: -

2012年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4845億1900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
支払報酬: -
法人税等還付税額: -2億2800万

2013年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 5605億1600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
支払報酬: 26億7500万
法人税等還付税額: -141億5800万

2014年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
支払報酬: 27億3300万
法人税等還付税額: -56億2900万

2015年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
支払報酬: 28億1800万
法人税等還付税額: -5億3100万

2016年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -30億6500万

2017年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -32億5900万

2018年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -

2019年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -

2020年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -

2021年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -70億9700万

2022年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -127億3800万

2023年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -99億1100万

2024年3月

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
支払報酬: -
法人税等還付税額: -34億8000万