金銭の信託の減少による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他1件
2008年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -850億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆9277億
2009年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 329億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 4兆1109億
2010年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2318億100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆6155億
2011年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1550億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 5兆4885億
2012年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -6806億5200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7兆7103億
2013年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2838億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 11兆3254億
2014年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -3057億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆853億
2015年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -9034億100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆2456億
2016年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -5210億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆6089億
2017年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -245億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆6793億
2018年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1499億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆5668億
2019年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -186億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆4845億
2020年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2818億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1082億
2021年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 408億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 9581億4800万
2022年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -5220億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1722億
2023年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -6111億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7578億4200万
2024年3月
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -2309億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆3064億