8411 みずほ FG

時価

7兆6380億円

PER 予

11.91倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.32%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

劣後特約付借入金の返済による支出、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	劣後特約付借入金の返済による支出		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
2008/03	-830億		-
2009/03	-1250億	赤拡	-
2010/03	-340億	赤縮	-
2011/03	-150億	赤縮	-
2012/03	-400億	赤拡	-
2013/03	-893億	赤拡	-
2014/03	-525億	赤縮	-
2015/03	-1000億	赤拡	-
2016/03	-1890億	赤拡	-
2017/03	-800億	赤縮	-
2018/03	-690億	赤縮	-
2019/03	-450億	赤縮	-
2020/03	-300億	赤縮	-
2022/03	-40億	赤縮	-24億
2023/03	-350億	赤拡	-113億	赤拡

2008年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -830億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -1250億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -340億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -150億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -400億1500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -893億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -525億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -1000億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -1890億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -800億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -690億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -450億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -300億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -

2022年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -40億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万

2023年3月

劣後特約付借入金の返済による支出: -350億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万