減価償却費、普通社債発行及び償還による増減（△）、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）他3件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 240億7900万
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 255億8600万
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 952億1200万
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 837億3600万
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 791億200万
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 994億5400万
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 819億8000万
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 737億500万
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 547億5900万
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 429億1300万
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 317億7800万
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 221億9600万
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 86億5200万
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 63億5500万
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 少数株主持分利益
- 127億300万
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 少数株主持分利益
- 46億200万
2024年3月
- 減価償却費
- 25億6200万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 少数株主持分利益
- 43億500万