8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、普通社債発行及び償還による増減（△）、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費	普通社債発行及び償還による増減（△）	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	本社移転費用	自己株式の処分
2008/03	-	0.83兆	0.98兆	-	-	-
2009/03	-	0.52兆 -36.9%	-2.82兆赤転	-	-	225百万
2010/03	-	0.48兆 -8.1%	1.76兆黒転	-	-	-
2011/03	-	0.56兆 +17.8%	-1.13兆赤転	-	-	-
2012/03	-	-0.05兆赤転	2.22兆黒転	-	-	178百万 -20.9%
2013/03	14.8億	0.19兆黒転	3.62兆 +62.7%	-	-	-275百万赤転
2014/03	11.8億 -20.3%	0.03兆 -86%	-5.24兆赤転	-	22億	-
2015/03	20.8億 +76.1%	0.99兆大幅増	-3.84兆赤縮	-	0.66億 -97%	-
2016/03	22.5億 +8.2%	-0.18兆赤転	0.36兆黒転	-	-	-
2017/03	27億 +20%	0.75兆黒転	-0.93兆赤転	-	-	-
2018/03	38.5億 +42.4%	-0.41兆赤転	-0.11兆赤縮	-	-	-
2019/03	42.5億 +10.6%	0.29兆黒転	-0.08兆赤縮	2,238	-	-
2020/03	41.6億 -2.3%	0.31兆 +8%	-0.38兆赤拡	2,206 -1.43%	-	-
2021/03	37.8億 -9%	1.19兆 +284.4%	-0.15兆赤縮	2,259 +2.4%	-	-
2022/03	40億 +5.9%	0.61兆 -48.9%	0.21兆黒転	1,797 -20.45%	-	-
2023/03	27.1億 -32.3%	0.89兆 +46.2%	-0.41兆赤転	1,767 -1.67%	-	-
2024/03	-	0.44兆 -50.3%	0.55兆黒転	-	-	-

2008年3月

減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2009年3月

減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: 2億2500万

2010年3月

減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2011年3月

減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2012年3月

減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: 1億7800万

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -2億7500万

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: 22億300万
自己株式の処分: -

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: 6600万
自己株式の処分: -

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2017年3月

減価償却費: 27億200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2022年3月

減価償却費: 40億200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
本社移転費用: -
自己株式の処分: -

2024年3月

減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
本社移転費用: -
自己株式の処分: -