減価償却費、普通社債発行及び償還による増減(△)、債券貸借取引受入担保金の純増減(△)他3件
2008年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 8252億700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
2009年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 5209億9300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
2010年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 4787億1800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
2011年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 5637億1100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
2012年3月
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -503億9900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
2013年3月
- 減価償却費
- 14億8200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1854億6500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
2014年3月
- 減価償却費
- 11億8100万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 259億4100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
2015年3月
- 減価償却費
- 20億8000万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 9929億1900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
2016年3月
- 減価償却費
- 22億5100万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -1774億4800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
2017年3月
- 減価償却費
- 27億200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 7457億400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
2018年3月
- 減価償却費
- 38億4700万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -4110億7300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
2019年3月
- 減価償却費
- 42億5300万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 2861億5800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
2020年3月
- 減価償却費
- 41億5500万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 3089億3700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
2021年3月
- 減価償却費
- 37億8000万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1兆1875億
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
2022年3月
- 減価償却費
- 40億200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 6070億6400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
2023年3月
- 減価償却費
- 27億1100万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 8878億2900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
2024年3月
- 減価償却費
- 25億6200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 4411億1300万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万