8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、役員退職慰労引当金、その他の無形固定資産他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	減価償却費		役員退職慰労引当金		その他の無形固定資産		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		土地再評価差額金の取崩
2008/03	-		70.6億		564億		0		31.5億
2009/03	-		19.8億	-72%	697億	+23.6%	-		10.5億	-66.8%
2010/03	-		21.1億	+6.8%	1800億	+158.2%	-		80.1億	+665.8%
2011/03	-		22.4億	+6%	2098億	+16.5%	-		7.01億	-91.2%
2012/03	-		22.6億	+0.8%	2064億	-1.6%	-		48.9億	+598%
2013/03	14.8億		16.1億	-28.5%	2051億	-0.6%	-		22.5億	-54%
2014/03	11.8億	-20.3%	15.5億	-4%	1779億	-13.3%	-		-
2015/03	20.8億	+76.1%	15.3億	-1.3%	2815億	+58.2%	-		-
2016/03	22.5億	+8.2%	16.9億	+10.3%	4509億	+60.2%	-		-
2017/03	27億	+20%	13.3億	-21.2%	6461億	+43.3%	-		-
2018/03	38.5億	+42.4%	14.6億	+10%	7192億	+11.3%	-		-
2019/03	42.5億	+10.6%	13.9億	-4.9%	3875億	-46.1%	-		-
2020/03	41.6億	-2.3%	9.44億	-32%	1416億	-63.5%	-		-
2021/03	37.8億	-9%	6.83億	-27.6%	1512億	+6.8%	-		-
2022/03	40億	+5.9%	5.57億	-18.4%	1754億	+16%	-		-
2023/03	27.1億	-32.3%	5.39億	-3.2%	1457億	-16.9%	-		-
2024/03	-		5.41億	+0.4%	2204億	+51.3%	-		-

2008年3月

減価償却費: -
役員退職慰労引当金: 70億5700万
その他の無形固定資産: 564億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

減価償却費: -
役員退職慰労引当金: 19億7800万
その他の無形固定資産: 697億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

減価償却費: -
役員退職慰労引当金: 21億1200万
その他の無形固定資産: 1800億2700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

減価償却費: -
役員退職慰労引当金: 22億3900万
その他の無形固定資産: 2098億1300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

減価償却費: -
役員退職慰労引当金: 22億5600万
その他の無形固定資産: 2063億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
役員退職慰労引当金: 16億1200万
その他の無形固定資産: 2050億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
役員退職慰労引当金: 15億4700万
その他の無形固定資産: 1779億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
役員退職慰労引当金: 15億2700万
その他の無形固定資産: 2814億8600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
役員退職慰労引当金: 16億8500万
その他の無形固定資産: 4509億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

減価償却費: 27億200万
役員退職慰労引当金: 13億2700万
その他の無形固定資産: 6461億500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
役員退職慰労引当金: 14億6000万
その他の無形固定資産: 7191億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
役員退職慰労引当金: 13億8900万
その他の無形固定資産: 3875億3200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
役員退職慰労引当金: 9億4400万
その他の無形固定資産: 1416億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
役員退職慰労引当金: 6億8300万
その他の無形固定資産: 1511億9000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

減価償却費: 40億200万
役員退職慰労引当金: 5億5700万
その他の無形固定資産: 1753億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
役員退職慰労引当金: 5億3900万
その他の無形固定資産: 1456億8500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

減価償却費: -
役員退職慰労引当金: 5億4100万
その他の無形固定資産: 2204億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -