8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

減価償却費、当期変動額合計、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	減価償却費		当期変動額合計		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		債券払戻損失引当金の増減（△）		平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
2008/03	-		0.06兆		-		-		-
2009/03	-		-0.87兆	赤転	60百万		89.7億		-
2010/03	-		0.65兆	黒転	-		18.5億	-79.4%	-
2011/03	-		1.04兆	+59.4%	-		25.2億	+36.1%	-
2012/03	-		0.51兆	-50.6%	-		68.5億	+171.9%	-
2013/03	14.8億		0.41兆	-20%	-		152億	+122.3%	-
2014/03	11.8億	-20.3%	-		-		195億	+28.3%	-
2015/03	20.8億	+76.1%	-		-		-60.8億	赤転	-
2016/03	22.5億	+8.2%	-		-		-96.3億	赤拡	-
2017/03	27億	+20%	-		-		-65.2億	赤縮	-
2018/03	38.5億	+42.4%	-		-		-19.6億	赤縮	-
2019/03	42.5億	+10.6%	-		-		-51.9億	赤拡	11,142
2020/03	41.6億	-2.3%	-		-		-68.9億	赤拡	10,614	-4.74%
2021/03	37.8億	-9%	-		-		-42.5億	赤縮	9,456	-10.91%
2022/03	40億	+5.9%	-		-		-39.2億	赤縮	8,282	-12.42%
2023/03	27.1億	-32.3%	-		-		-27.1億	赤縮	7,631	-7.86%
2024/03	-		-		-		173億	黒転	-

2008年3月

減価償却費: -
当期変動額合計: 627億5700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2009年3月

減価償却費: -
当期変動額合計: -8715億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2010年3月

減価償却費: -
当期変動額合計: 6531億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2011年3月

減価償却費: -
当期変動額合計: 1兆409億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2012年3月

減価償却費: -
当期変動額合計: 5145億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2013年3月

減価償却費: 14億8200万
当期変動額合計: 4118億5200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2014年3月

減価償却費: 11億8100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2015年3月

減価償却費: 20億8000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2016年3月

減価償却費: 22億5100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2017年3月

減価償却費: 27億200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2018年3月

減価償却費: 38億4700万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -

2019年3月

減価償却費: 42億5300万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142

2020年3月

減価償却費: 41億5500万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614

2021年3月

減価償却費: 37億8000万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456

2022年3月

減価償却費: 40億200万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282

2023年3月

減価償却費: 27億1100万
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631

2024年3月

減価償却費: -
当期変動額合計: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -