関係会社受取配当金、債券払戻損失引当金の増減(△)、資金調達費用他1件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2009年12月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 12億4700万
- 資金調達費用
- 3322億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 7億9000万
- 資金調達費用
- 1799億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年12月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 14億9200万
- 資金調達費用
- 2641億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 19億100万
- 資金調達費用
- 1581億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 68億4900万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 43億2200万
- 資金調達費用
- 1619億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 121億7000万
- 資金調達費用
- 1562億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -21億9600万
- 資金調達費用
- 1571億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -59億7200万
- 資金調達費用
- 1970億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億7100万
- 資金調達費用
- 2418億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -45億8800万
- 資金調達費用
- 3897億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -25億6300万
- 資金調達費用
- 5866億3300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -48億3400万
- 資金調達費用
- 6862億3800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -10億900万
- 資金調達費用
- 2535億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -22億6100万
- 資金調達費用
- 1414億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -15億3800万
- 資金調達費用
- 6571億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年9月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -15億2600万
- 資金調達費用
- 2兆2518億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 関係会社受取配当金
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 173億2700万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -