関係会社受取配当金、債券払戻損失引当金の増減(△)、資金調達費用他4件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 68億4900万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -562億2600万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
2024年3月
- 関係会社受取配当金
- 5593億1300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 173億2700万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- 段階取得に係る差損益(△は益)
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- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
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