8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受取配当金、債券払戻損失引当金の増減（△）、資金調達費用他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受取配当金	債券払戻損失引当金の増減（△）	資金調達費用	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	関係会社株式処分益
2008/03	7708億	-	1.8兆	-16百万	0.98兆	-
2009/03	4105億 -46.7%	89.7億	1.08兆 -40.3%	-	-2.82兆赤転	-
2010/03	38.5億 -99.1%	18.5億 -79.4%	0.42兆 -60.9%	-	1.76兆黒転	-
2011/03	165億 +330%	25.2億 +36.1%	0.35兆 -17.1%	-	-1.13兆赤転	-
2012/03	79.5億 -51.9%	68.5億 +171.9%	0.34兆 -3.7%	-	2.22兆黒転	-
2013/03	2331億大幅増	152億 +122.3%	0.35兆 +3.1%	-	3.62兆 +62.7%	-
2014/03	2851億 +22.3%	195億 +28.3%	0.31兆 -10.5%	-	-5.24兆赤転	-
2015/03	3447億 +20.9%	-60.8億赤転	0.34兆 +9.8%	-	-3.84兆赤縮	67百万
2016/03	2929億 -15%	-96.3億赤拡	0.42兆 +24.5%	-	0.36兆黒転	-
2017/03	3281億 +12%	-65.2億赤縮	0.58兆 +36.7%	-	-0.93兆赤転	-
2018/03	2560億 -22%	-19.6億赤縮	0.81兆 +41.1%	-	-0.11兆赤縮	-
2019/03	2911億 +13.7%	-51.9億赤拡	1.29兆 +58.8%	-	-0.08兆赤縮	-
2020/03	367億 -87.4%	-68.9億赤拡	1.28兆 -1%	-	-0.38兆赤拡	-
2021/03	2320億 +532.5%	-42.5億赤縮	0.43兆 -66.6%	-	-0.15兆赤縮	-
2022/03	2798億 +20.6%	-39.2億赤縮	0.32兆 -26.2%	-	0.21兆黒転	-
2023/03	2720億 -2.8%	-27.1億赤縮	2.22兆 +602.8%	-	-0.41兆赤転	-
2024/03	5593億 +105.7%	173億黒転	4.88兆 +120.3%	-	0.55兆黒転	-

2008年3月

関係会社受取配当金: 7708億3200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
関係会社株式処分益: -

2009年3月

関係会社受取配当金: 4105億1700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
関係会社株式処分益: -

2010年3月

関係会社受取配当金: 38億4700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
関係会社株式処分益: -

2011年3月

関係会社受取配当金: 165億4300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
関係会社株式処分益: -

2012年3月

関係会社受取配当金: 79億5400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
関係会社株式処分益: -

2013年3月

関係会社受取配当金: 2330億5500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
関係会社株式処分益: -

2014年3月

関係会社受取配当金: 2851億2900万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
関係会社株式処分益: -

2015年3月

関係会社受取配当金: 3446億6800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
関係会社株式処分益: 6700万

2016年3月

関係会社受取配当金: 2928億8300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
関係会社株式処分益: -

2017年3月

関係会社受取配当金: 3281億4800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
関係会社株式処分益: -

2018年3月

関係会社受取配当金: 2560億4400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
関係会社株式処分益: -

2019年3月

関係会社受取配当金: 2911億1600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
関係会社株式処分益: -

2020年3月

関係会社受取配当金: 366億7300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
関係会社株式処分益: -

2021年3月

関係会社受取配当金: 2319億7200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
関係会社株式処分益: -

2022年3月

関係会社受取配当金: 2798億2200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
関係会社株式処分益: -

2023年3月

関係会社受取配当金: 2719億5500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
関係会社株式処分益: -

2024年3月

関係会社受取配当金: 5593億1300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
関係会社株式処分益: -