関係会社受取配当金、債券払戻損失引当金の増減(△)、負ののれん発生益他2件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 193億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 199億6800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 販売費及び一般管理費
- 198億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 196億7300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 68億4900万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 販売費及び一般管理費
- 212億6000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 210億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 販売費及び一般管理費
- 225億9100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 268億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 310億6300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 389億2600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 386億6000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 406億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 389億5100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 379億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 431億9100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万
- 負ののれん発生益
- -
- 販売費及び一般管理費
- 528億8700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -