関係会社受取配当金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)他2件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 貸出金売却損失引当金
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億9800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7500万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7400万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 4000万
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 貸出金売却損失引当金
- 13億900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 貸出金売却損失引当金
- 150億4900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
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