8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

関係会社受取配当金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、債券払戻損失引当金他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	関係会社受取配当金		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		債券払戻損失引当金		債券払戻損失引当金の増減（△）		会計方針の変更による累積的影響額
2008/03	7708億		-3百万		-		-		-
2009/03	4105億	-46.7%	-		-		89.7億		-
2010/03	38.5億	-99.1%	-		-		18.5億	-79.4%	-
2011/03	165億	+330%	-		-		25.2億	+36.1%	-
2012/03	79.5億	-51.9%	-		-		68.5億	+171.9%	-
2013/03	2331億	大幅増	-		-		152億	+122.3%	-
2014/03	2851億	+22.3%	-		-		195億	+28.3%	167億
2015/03	3447億	+20.9%	-		489億		-60.8億	赤転	-481億	赤転
2016/03	2929億	-15%	-		392億	-19.7%	-96.3億	赤拡	14.3億	黒転
2017/03	3281億	+12%	-		327億	-16.6%	-65.2億	赤縮	-
2018/03	2560億	-22%	-		308億	-6%	-19.6億	赤縮	-
2019/03	2911億	+13.7%	-		256億	-16.9%	-51.9億	赤拡	-
2020/03	367億	-87.4%	-		187億	-27%	-68.9億	赤拡	-326億	赤転
2021/03	2320億	+532.5%	-		144億	-22.8%	-42.5億	赤縮	-7.24億	赤縮
2022/03	2798億	+20.6%	-		105億	-27.2%	-39.2億	赤縮	-
2023/03	2720億	-2.8%	-		78億	-25.8%	-27.1億	赤縮	-18.8億	赤拡
2024/03	-		-		-		173億	黒転	-

2008年3月

関係会社受取配当金: 7708億3200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
会計方針の変更による累積的影響額: -

2009年3月

関係会社受取配当金: 4105億1700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2010年3月

関係会社受取配当金: 38億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2011年3月

関係会社受取配当金: 165億4300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2012年3月

関係会社受取配当金: 79億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2013年3月

関係会社受取配当金: 2330億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2014年3月

関係会社受取配当金: 2851億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万

2015年3月

関係会社受取配当金: 3446億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万

2016年3月

関係会社受取配当金: 2928億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 392億4500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万

2017年3月

関係会社受取配当金: 3281億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 327億2000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2018年3月

関係会社受取配当金: 2560億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 307億6000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2019年3月

関係会社受取配当金: 2911億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 255億6600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2020年3月

関係会社受取配当金: 366億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 186億7200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万

2021年3月

関係会社受取配当金: 2319億7200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 144億1900万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万

2022年3月

関係会社受取配当金: 2798億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 105億400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
会計方針の変更による累積的影響額: -

2023年3月

関係会社受取配当金: 2719億5500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: 77億9800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万

2024年3月

関係会社受取配当金: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
債券払戻損失引当金: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
会計方針の変更による累積的影響額: -