関係会社受取配当金、その他、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)他1件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- その他
- 1億3300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- その他
- 1億4400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- その他
- 31億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- その他
- 14億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- その他
- 1億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- その他
- 1億3000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- その他
- 1億9900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- その他
- 8億3200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- その他
- 13億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- その他
- 9億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- その他
- 4億7000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- その他
- 6億6500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- その他
- 6億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- その他
- 8億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- その他
- 15億800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- その他
- 15億4300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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