関係会社受取配当金、その他、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他4件
2007年3月
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- その他
- 1億3300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 当期純利益
- 8110億200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- その他
- 1億4400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 当期純利益
- 3788億1500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- その他
- 31億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 当期純利益
- 33億7900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- その他
- 14億6900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 当期純利益
- 185億1100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- その他
- 1億5300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 当期純利益
- 102億1700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- その他
- 1億3000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 当期純利益
- 2413億3700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- その他
- 1億9900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- その他
- 8億3200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- その他
- 13億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -650億1200万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- その他
- 9億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -176億7700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- その他
- 4億7000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -248億300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- その他
- 6億6500万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -578億6300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- その他
- 6億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -919億5000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- その他
- 8億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 868億700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- その他
- 15億800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 563億9200万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- その他
- 15億4300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 690億6700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
2024年3月
- 関係会社受取配当金
- 5593億1300万
- その他
- 13億8400万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 1023億2300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 当期純利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万