関係会社受取配当金、土地再評価差額金の取崩、金融派生商品負債の純増減(△)他2件
2008年3月
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- 2兆985億
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -9377億5900万
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -1兆9224億
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -2953億2400万
- 減価償却費
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -252億2900万
- 減価償却費
- 14億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -1兆5379億
- 減価償却費
- 11億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- 3867億3200万
- 減価償却費
- 20億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -8213億1300万
- 減価償却費
- 22億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -7484億2600万
- 減価償却費
- 27億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 関係会社受取配当金
- 2560億4400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -2601億8500万
- 減価償却費
- 38億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -3550億6800万
- 減価償却費
- 42億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- 4758億3300万
- 減価償却費
- 41億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- 369億7700万
- 減価償却費
- 37億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- 9969億1400万
- 減価償却費
- 40億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 金融派生商品負債の純増減(△)
- -460億2800万
- 減価償却費
- 27億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -