剰余金の配当
連結
- 2008年3月31日
- -1012億2900万
- 2009年3月31日 -32.27%
- -1338億9800万
- 2010年3月31日
- -1310億1500万
- 2011年3月31日 -3.02%
- -1349億6600万
- 2012年3月31日 -60.39%
- -2164億7200万
- 2013年3月31日
- -1526億9400万
個別
- 2008年3月31日
- -1030億5600万
- 2009年3月31日 -29.93%
- -1338億9800万
- 2010年3月31日
- -1310億1500万
- 2011年3月31日 -3.02%
- -1349億6600万
- 2012年3月31日 -60.42%
- -2165億700万
- 2013年3月31日
- -1527億2200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。2024/06/19 13:48
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/19 13:48
(注) 1.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利(ただし、1単元の株式の権利としても行使することができないものを除く。)以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数(注)1. 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から20円増額した105円(中間配当金50円及び期末配当金55円)といたしました。2024/06/19 13:48
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。