持分法による投資損益(△は益)
連結
- 2010年9月30日
- -25億300万
- 2011年9月30日
- -8200万
- 2012年9月30日 -999.99%
- -55億1900万
- 2013年9月30日 -147.87%
- -136億8000万
- 2014年9月30日 -0.76%
- -137億8400万
- 2015年9月30日 -19.91%
- -165億2900万
- 2016年9月30日
- -113億2700万
- 2017年9月30日
- -105億5300万
- 2018年9月30日 -83.81%
- -193億9700万
- 2019年9月30日
- -191億900万
- 2020年9月30日
- -115億5900万
- 2021年9月30日 -42.91%
- -165億1900万
- 2022年9月30日
- -144億9100万
- 2023年9月30日 -62.62%
- -235億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。2023/11/29 13:23
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2023/11/29 13:23 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (図表1)2023/11/29 13:23
① 連結粗利益前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 比較 株式等関係損益 ⑤ 384 345 △38 持分法による投資損益 ⑥ 144 235 90 その他 ⑦ △105 △29 76 (参考)連結業務純益+ETF関係損益等 4,494 5,543 1,049 * 連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整 * ETF関係損益等=銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前第2四半期連結累計期間比円安影響を含め1,591億円増加し、1兆3,129億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。