特別利益、退職給付に係る調整累計額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件
2008年3月
- 特別利益
- 1255億7100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
2009年3月
- 特別利益
- 221億3700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
2010年3月
- 特別利益
- 1182億5900万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
2011年3月
- 特別利益
- 602億4200万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
2012年3月
- 特別利益
- 928億8100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
2013年3月
- 特別利益
- 10億4700万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
2014年3月
- 特別利益
- 129億4100万
- 退職給付に係る調整累計額
- -229億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
2015年3月
- 特別利益
- 6億1500万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1600億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
2016年3月
- 特別利益
- 203億6200万
- 退職給付に係る調整累計額
- 517億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
2017年3月
- 特別利益
- 588億1400万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1448億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 特別利益
- 297億5600万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2935億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 特別利益
- 112億8000万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2549億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 特別利益
- 22億3900万
- 退職給付に係る調整累計額
- 943億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 特別利益
- 1422億200万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2880億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
2022年3月
- 特別利益
- 781億9600万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1696億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
2023年3月
- 特別利益
- 508億8800万
- 退職給付に係る調整累計額
- 1823億600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
2024年3月
- 特別利益
- 586億8400万
- 退職給付に係る調整累計額
- 2143億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万