特別利益、商標権、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出他2件
2008年3月
- 特別利益
- 1255億7100万
- 商標権
- 9400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1366億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費
- -
2009年3月
- 特別利益
- 221億3700万
- 商標権
- 7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費
- -
2010年3月
- 特別利益
- 1182億5900万
- 商標権
- 4800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費
- -
2011年3月
- 特別利益
- 602億4200万
- 商標権
- 2500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -20億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費
- -
2012年3月
- 特別利益
- 928億8100万
- 商標権
- 1000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -6億3400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費
- -
2013年3月
- 特別利益
- 10億4700万
- 商標権
- 600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費
- 14億8200万
2014年3月
- 特別利益
- 129億4100万
- 商標権
- 100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -365億8400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 減価償却費
- 11億8100万
2015年3月
- 特別利益
- 6億1500万
- 商標権
- 100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 減価償却費
- 20億8000万
2016年3月
- 特別利益
- 203億6200万
- 商標権
- 100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -244億3200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- 減価償却費
- 22億5100万
2017年3月
- 特別利益
- 588億1400万
- 商標権
- 100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- 減価償却費
- 27億200万
2018年3月
- 特別利益
- 297億5600万
- 商標権
- 100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- 減価償却費
- 38億4700万
2019年3月
- 特別利益
- 112億8000万
- 商標権
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- 減価償却費
- 42億5300万
2020年3月
- 特別利益
- 22億3900万
- 商標権
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- 減価償却費
- 41億5500万
2021年3月
- 特別利益
- 1422億200万
- 商標権
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- 減価償却費
- 37億8000万
2022年3月
- 特別利益
- 781億9600万
- 商標権
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- 減価償却費
- 40億200万
2023年3月
- 特別利益
- 508億8800万
- 商標権
- 0
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -35億3300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- 減価償却費
- 27億1100万
2024年3月
- 特別利益
- 586億8400万
- 商標権
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -391億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- 減価償却費
- -