8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特別損失、減価償却累計額、退職給付信託返還損益（△は益）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特別損失	減価償却累計額	退職給付信託返還損益（△は益）	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	のれん償却額	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	366億	-	-	-16百万	277億	0
2009/03	329億 -10.2%	-	-	-	0.66億 -99.8%	-
2010/03	676億 +105.6%	-	-	-	4.68億 +609.1%	-
2011/03	133億 -80.3%	-	-	-	-	-
2012/03	250億 +87.7%	-	-	-	28億 +498.7%	-
2013/03	336億 +34.4%	-7985億	-	-	34.1億 +21.5%	-
2014/03	152億 -54.9%	-8142億赤拡	-	-	36.7億 +7.8%	-
2015/03	209億 +37.5%	-8426億赤拡	-	-	37億 +0.7%	-
2016/03	96.4億 -53.8%	-8576億赤拡	-	-	8.3億 -77.6%	-
2017/03	121億 +25.9%	-8586億赤拡	-	-	28.2億 +239.3%	-
2018/03	123億 +1%	-8795億赤拡	-260億	-	41.5億 +47.5%	-
2019/03	5091億大幅増	-9030億赤拡	-78.4億赤縮	-	40.8億 -1.8%	-
2020/03	214億 -95.8%	-8948億赤縮	-	-	40.6億 -0.4%	-
2021/03	263億 +23.1%	-8757億赤縮	-770億赤拡	-	37.4億 -7.9%	-
2022/03	342億 +29.7%	-8436億赤縮	-743億赤縮	-	37.4億 -0.1%	-
2023/03	615億 +80.1%	-8252億赤縮	-476億赤縮	-	37.7億 +0.8%	-
2024/03	177億 -71.2%	-8085億赤縮	-527億赤拡	-	50.2億 +33.1%	-

2008年3月

特別損失: 366億2900万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
のれん償却額: 276億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

特別損失: 328億8200万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 6600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

特別損失: 676億2100万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 4億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

特別損失: 133億1500万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

特別損失: 249億9300万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 28億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

特別損失: 335億9100万
減価償却累計額: -7984億8900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 34億500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

特別損失: 151億6100万
減価償却累計額: -8142億1000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 36億7200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

特別損失: 208億5000万
減価償却累計額: -8426億500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 36億9800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

特別損失: 96億4000万
減価償却累計額: -8576億2800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 8億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

特別損失: 121億3400万
減価償却累計額: -8585億6100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 28億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

特別損失: 122億5000万
減価償却累計額: -8794億9700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 41億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

特別損失: 5091億3800万
減価償却累計額: -9029億9900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 40億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

特別損失: 213億9900万
減価償却累計額: -8947億9200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 40億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

特別損失: 263億4500万
減価償却累計額: -8756億7400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 37億4300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

特別損失: 341億7100万
減価償却累計額: -8435億6000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 37億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

特別損失: 615億3000万
減価償却累計額: -8251億8100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 37億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

特別損失: 176億9700万
減価償却累計額: -8084億7200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額: 50億2000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -