8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特別損失、減価償却累計額、退職給付信託返還損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特別損失		減価償却累計額		退職給付信託返還損益（△は益）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
2008/03	366億		-		-		-16百万		28.7億
2009/03	329億	-10.2%	-		-		-		-
2010/03	676億	+105.6%	-		-		-		-
2011/03	133億	-80.3%	-		-		-		-
2012/03	250億	+87.7%	-		-		-		-
2013/03	336億	+34.4%	-7985億		-		-		-
2014/03	152億	-54.9%	-8142億	赤拡	-		-		-
2015/03	209億	+37.5%	-8426億	赤拡	-		-		-
2016/03	96.4億	-53.8%	-8576億	赤拡	-		-		-
2017/03	121億	+25.9%	-8586億	赤拡	-		-		-
2018/03	123億	+1%	-8795億	赤拡	-260億		-		-
2019/03	5091億	大幅増	-9030億	赤拡	-78.4億	赤縮	-		-
2020/03	214億	-95.8%	-8948億	赤縮	-		-		-
2021/03	263億	+23.1%	-8757億	赤縮	-770億	赤拡	-		-
2022/03	342億	+29.7%	-8436億	赤縮	-743億	赤縮	-		-
2023/03	615億	+80.1%	-8252億	赤縮	-476億	赤縮	-		-
2024/03	177億	-71.2%	-		-527億	赤拡	-		-

2008年3月

特別損失: 366億2900万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万

2009年3月

特別損失: 328億8200万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2010年3月

特別損失: 676億2100万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2011年3月

特別損失: 133億1500万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2012年3月

特別損失: 249億9300万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2013年3月

特別損失: 335億9100万
減価償却累計額: -7984億8900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2014年3月

特別損失: 151億6100万
減価償却累計額: -8142億1000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2015年3月

特別損失: 208億5000万
減価償却累計額: -8426億500万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2016年3月

特別損失: 96億4000万
減価償却累計額: -8576億2800万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2017年3月

特別損失: 121億3400万
減価償却累計額: -8585億6100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2018年3月

特別損失: 122億5000万
減価償却累計額: -8794億9700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2019年3月

特別損失: 5091億3800万
減価償却累計額: -9029億9900万
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2020年3月

特別損失: 213億9900万
減価償却累計額: -8947億9200万
退職給付信託返還損益（△は益）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2021年3月

特別損失: 263億4500万
減価償却累計額: -8756億7400万
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2022年3月

特別損失: 341億7100万
減価償却累計額: -8435億6000万
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2023年3月

特別損失: 615億3000万
減価償却累計額: -8251億8100万
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -

2024年3月

特別損失: 176億9700万
減価償却累計額: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -