特別損失、負債の部合計、貸付金利息他3件
2008年3月
- 特別損失
- 366億2900万
- 負債の部合計
- 148兆7179億
- 貸付金利息
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 特別損失
- 208億5000万
- 負債の部合計
- 179兆8842億
- 貸付金利息
- 7億9900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 特別損失
- 96億4000万
- 負債の部合計
- 184兆1053億
- 貸付金利息
- 96億3000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -26億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 特別損失
- 121億3400万
- 負債の部合計
- 191兆2352億
- 貸付金利息
- 393億5900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -2億1600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 特別損失
- 122億5000万
- 負債の部合計
- 195兆2070億
- 貸付金利息
- 688億6800万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 特別損失
- 5091億3800万
- 負債の部合計
- 191兆5981億
- 貸付金利息
- 1069億1900万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 特別損失
- 213億9900万
- 負債の部合計
- 205兆9952億
- 貸付金利息
- 1233億5300万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -46億5300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 特別損失
- 263億4500万
- 負債の部合計
- 216兆2240億
- 貸付金利息
- 1286億9600万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 特別損失
- 341億7100万
- 負債の部合計
- 227兆8651億
- 貸付金利息
- 1332億1500万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 特別損失
- 615億3000万
- 負債の部合計
- 245兆497億
- 貸付金利息
- 1771億3700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -413億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 特別損失
- 176億9700万
- 負債の部合計
- 268兆3600億
- 貸付金利息
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
- -8億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -