8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特別損失、その他資産、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特別損失		その他資産		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		金融派生商品負債の純増減（△）		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	366億		11兆		-		-		5.65億
2009/03	329億	-10.2%	4.14兆	-62.3%	60百万		2.1兆		-50.8億	赤転
2010/03	676億	+105.6%	3.74兆	-9.6%	-		-0.94兆	赤転	-3.25億	赤縮
2011/03	133億	-80.3%	2.75兆	-26.4%	-		-1.92兆	赤拡	1.26億	黒転
2012/03	250億	+87.7%	2.87兆	+4.3%	-		-0.3兆	赤縮	0.17億	-86.5%
2013/03	336億	+34.4%	2.6兆	-9.5%	-		-0.03兆	赤縮	-6.48億	赤転
2014/03	152億	-54.9%	2.84兆	+9.3%	-		-1.54兆	赤拡	-0.88億	赤縮
2015/03	209億	+37.5%	4.07兆	+43.1%	-		0.39兆	黒転	-0.19億	赤縮
2016/03	96.4億	-53.8%	4.14兆	+1.9%	-		-0.82兆	赤転	1.57億	黒転
2017/03	121億	+25.9%	4.18兆	+0.9%	-		-0.75兆	赤縮	-3.58億	赤転
2018/03	123億	+1%	4.59兆	+9.8%	-		-0.26兆	赤縮	1.75億	黒転
2019/03	5091億	大幅増	4.23兆	-7.8%	-		-0.36兆	赤拡	-0.41億	赤転
2020/03	214億	-95.8%	5.21兆	+23.1%	-		0.48兆	黒転	-4.39億	赤拡
2021/03	263億	+23.1%	6.17兆	+18.6%	-		0.04兆	-92.2%	-2.6億	赤縮
2022/03	342億	+29.7%	7.8兆	+26.3%	-		1兆	大幅増	-1.26億	赤縮
2023/03	615億	+80.1%	8.69兆	+11.4%	-		-0.05兆	赤転	-0.17億	赤縮
2024/03	177億	-71.2%	7.36兆	-15.3%	-		1兆	黒転	0.02億	黒転

2008年3月

特別損失: 366億2900万
その他資産: 10兆9845億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

特別損失: 328億8200万
その他資産: 4兆1385億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
金融派生商品負債の純増減（△）: 2兆985億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

特別損失: 676億2100万
その他資産: 3兆7422億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -9377億5900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

特別損失: 133億1500万
その他資産: 2兆7540億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -1兆9224億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

特別損失: 249億9300万
その他資産: 2兆8711億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -2953億2400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

特別損失: 335億9100万
その他資産: 2兆5995億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -252億2900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

特別損失: 151億6100万
その他資産: 2兆8407億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -1兆5379億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

特別損失: 208億5000万
その他資産: 4兆664億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 3867億3200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

特別損失: 96億4000万
その他資産: 4兆1441億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -8213億1300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

特別損失: 121億3400万
その他資産: 4兆1803億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -7484億2600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

特別損失: 122億5000万
その他資産: 4兆5884億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -2601億8500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

特別損失: 5091億3800万
その他資産: 4兆2295億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -3550億6800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

特別損失: 213億9900万
その他資産: 5兆2061億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 4758億3300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

特別損失: 263億4500万
その他資産: 6兆1740億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 369億7700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

特別損失: 341億7100万
その他資産: 7兆7977億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 9969億1400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

特別損失: 615億3000万
その他資産: 8兆6895億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: -460億2800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

特別損失: 176億9700万
その他資産: 7兆3643億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金融派生商品負債の純増減（△）: 9977億4600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万