特別損失、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入、資金調達費用他1件
2008年3月
- 特別損失
- 366億2900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 特別損失
- 328億8200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 特別損失
- 676億2100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 特別損失
- 133億1500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 特別損失
- 249億9300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 特別損失
- 335億9100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 特別損失
- 151億6100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 特別損失
- 208億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 特別損失
- 96億4000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 特別損失
- 121億3400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 特別損失
- 122億5000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 特別損失
- 5091億3800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 特別損失
- 213億9900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 特別損失
- 263億4500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 特別損失
- 341億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 特別損失
- 615億3000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 特別損失
- 176億9700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -