特別損失、無形固定資産の取得による支出、コマーシャル・ペーパー利息他6件
2008年3月
- 特別損失
- 366億2900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1283億9200万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 7800万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -1855億
- 投資損失引当金
- -3000万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 特別損失
- 328億8200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1149億5200万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 2100万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -3739億7600万
- 投資損失引当金
- -300万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 特別損失
- 676億2100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1190億1400万
- コマーシャル・ペーパー利息
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 少数株主への払戻による支出
- -1761億5700万
- 投資損失引当金
- -2900万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 特別損失
- 133億1500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1210億700万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 1億2100万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -119億5300万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -2500万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 特別損失
- 249億9300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -935億600万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 8億7400万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -11億600万
- 少数株主への払戻による支出
- -548億5500万
- 投資損失引当金
- -1000万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 特別損失
- 335億9100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -966億6100万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億7600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 47億3100万
- 少数株主への払戻による支出
- -1710億
- 投資損失引当金
- -4000万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 特別損失
- 151億6100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1422億2900万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 18億2600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 159億7900万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -2700万
- 本社移転費用
- 22億300万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 特別損失
- 208億5000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1874億5100万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億8200万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 151億4400万
- 少数株主への払戻による支出
- -2417億2900万
- 投資損失引当金
- -200万
- 本社移転費用
- 6600万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 特別損失
- 96億4000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2570億7200万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 22億8500万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -107億1200万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 特別損失
- 121億3400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -2855億6100万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 73億8600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -125億1400万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 特別損失
- 122億5000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1816億4700万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 82億8400万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -109億4900万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 特別損失
- 5091億3800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1115億9500万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 193億400万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -238億8200万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 特別損失
- 213億9900万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1510億1100万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 154億8400万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -206億5000万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 特別損失
- 263億4500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1088億1200万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 35億6400万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -18億7400万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 特別損失
- 341億7100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -969億6400万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 37億2100万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 1306億1200万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -1億700万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 特別損失
- 615億3000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1183億3100万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 517億7600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 1271億7000万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -100万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 特別損失
- 176億9700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -1938億8800万
- コマーシャル・ペーパー利息
- 837億4100万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 1903億5700万
- 少数株主への払戻による支出
- -
- 投資損失引当金
- -400万
- 本社移転費用
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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