役務取引等収益、持分法による投資損益(△は益)、投資損失引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -90億8300万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 35億8400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -28億9200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 61億8500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -26億8900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 111億4100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 持分法による投資損益(△は益)
- -154億9100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- 1億400万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -150億5200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -242億9900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -188億9900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税等調整額
- -588億
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -214億7400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -512億1500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -303億8200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -199億1200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -254億3400万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -118億8900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 持分法による投資損益(△は益)
- -262億2100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高
- -