8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等収益、劣後特約付社債の発行による収入、資金調達費用他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等収益	劣後特約付社債の発行による収入	資金調達費用	従業員数 - リテール・事業法人カンパニー	賃借料	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2008/03	0.6兆	2397億	1.8兆	-	-	-1366億
2009/03	0.51兆 -13.7%	2740億 +14.3%	1.08兆 -40.3%	-	-	-
2010/03	0.56兆 +8.2%	3204億 +16.9%	0.42兆 -60.9%	-	-	-
2011/03	0.56兆 +0.9%	-	0.35兆 -17.1%	-	-	-20.1億赤縮
2012/03	0.57兆 +0.8%	1700億 -46.9%	0.34兆 -3.7%	-	-	-6.34億赤縮
2013/03	0.62兆 +9%	2790億 +64.1%	0.35兆 +3.1%	-	24.6億	-
2014/03	0.68兆 +10.5%	1544億 -44.7%	0.31兆 -10.5%	-	24.2億 -1.8%	-366億赤拡
2015/03	0.73兆 +6.9%	1500億 -2.8%	0.34兆 +9.8%	-	28.2億 +16.7%	-
2016/03	0.75兆 +3.1%	4345億 +189.7%	0.42兆 +24.5%	-	26.4億 -6.5%	-244億赤縮
2017/03	0.75兆 +0.2%	7950億 +83%	0.58兆 +36.7%	-	39.3億 +49%	-
2018/03	0.77兆 +1.8%	5740億 -27.8%	0.81兆 +41.1%	-	-	-
2019/03	0.77兆 -0.1%	5100億 -11.1%	1.29兆 +58.8%	24,920	-	-
2020/03	0.78兆 +1.7%	4830億 -5.3%	1.28兆 -1%	24,067 -3.42%	-	-
2021/03	0.84兆 +8.4%	5550億 +14.9%	0.43兆 -66.6%	22,522 -6.42%	-	-
2022/03	0.91兆 +7.3%	1714億 -69.1%	0.32兆 -26.2%	21,029 -6.63%	-	-
2023/03	0.92兆 +1.1%	2085億 +21.6%	2.22兆 +602.8%	19,930 -5.23%	-	-35.3億赤縮
2024/03	1.06兆 +15.8%	4990億 +139.3%	4.88兆 +120.3%	-	-	-391億赤拡

2008年3月

役務取引等収益: 5967億5900万
劣後特約付社債の発行による収入: 2397億400万
資金調達費用: 1兆8011億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万

2009年3月

役務取引等収益: 5149億9700万
劣後特約付社債の発行による収入: 2740億
資金調達費用: 1兆755億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2010年3月

役務取引等収益: 5573億1200万
劣後特約付社債の発行による収入: 3204億
資金調達費用: 4202億8700万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2011年3月

役務取引等収益: 5624億8500万
劣後特約付社債の発行による収入: -
資金調達費用: 3482億4200万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万

2012年3月

役務取引等収益: 5668億8800万
劣後特約付社債の発行による収入: 1700億
資金調達費用: 3352億2300万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万

2013年3月

役務取引等収益: 6176億8100万
劣後特約付社債の発行による収入: 2789億8500万
資金調達費用: 3457億1000万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: 24億5900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2014年3月

役務取引等収益: 6824億
劣後特約付社債の発行による収入: 1543億8000万
資金調達費用: 3092億6600万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: 24億1500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万

2015年3月

役務取引等収益: 7293億4100万
劣後特約付社債の発行による収入: 1500億
資金調達費用: 3395億4300万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: 28億1800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2016年3月

役務取引等収益: 7517億1200万
劣後特約付社債の発行による収入: 4345億1700万
資金調達費用: 4225億7400万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: 26億3600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万

2017年3月

役務取引等収益: 7529億8200万
劣後特約付社債の発行による収入: 7950億
資金調達費用: 5777億3700万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: 39億2700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2018年3月

役務取引等収益: 7666億1200万
劣後特約付社債の発行による収入: 5740億
資金調達費用: 8149億8800万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2019年3月

役務取引等収益: 7659億7700万
劣後特約付社債の発行による収入: 5100億
資金調達費用: 1兆2938億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 24,920
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2020年3月

役務取引等収益: 7788億4200万
劣後特約付社債の発行による収入: 4830億
資金調達費用: 1兆2808億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 24,067
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2021年3月

役務取引等収益: 8439億5300万
劣後特約付社債の発行による収入: 5550億
資金調達費用: 4278億2600万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 22,522
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2022年3月

役務取引等収益: 9055億7500万
劣後特約付社債の発行による収入: 1714億1000万
資金調達費用: 3155億5000万
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 21,029
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2023年3月

役務取引等収益: 9155億3400万
劣後特約付社債の発行による収入: 2085億
資金調達費用: 2兆2176億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: 19,930
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万

2024年3月

役務取引等収益: 1兆602億
劣後特約付社債の発行による収入: 4990億
資金調達費用: 4兆8849億
従業員数 - リテール・事業法人カンパニー: -
賃借料: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万