役務取引等収益、劣後特約付社債の発行による収入、貸倒引当金戻入益他2件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 貸倒引当金戻入益
- 757億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 少数株主への配当金の支払額
- -802億7700万
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -797億8500万
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -911億8000万
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 貸倒引当金戻入益
- 203億2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -900億6200万
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -1063億8300万
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -995億8800万
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -888億2900万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -716億4400万
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
- -
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 貸倒引当金戻入益
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 少数株主への配当金の支払額
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