役務取引等収益、偶発損失引当金、繰延税金資産他4件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -848億400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1061億100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1355億200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -758億300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -536億1300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -480億4400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -894億2500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -2162億9900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -672億9800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -562億2600万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1056億3400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -579億7400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- 44億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -427億300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -858億4000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1073億9200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -422億9700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -648億4500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 偶発損失引当金
- -
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 段階取得に係る差損益（△は益）
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -631億2300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万