役務取引等収益、偶発損失引当金、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件
2007年3月
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 資本剰余金
- 4110億9300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 4113億1800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 5521億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 9376億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1097億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1095億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
2014年3月
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1100億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1101億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1344億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1349億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1384億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1364億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1359億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1253億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1292億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 資本剰余金
- 1兆1297億
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万