8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

役務取引等収益、偶発損失引当金、資金調達費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	役務取引等収益		偶発損失引当金		資金調達費用		在外関係会社における債務評価調整額		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	0.6兆		-		1.8兆		-		5.65億
2009/03	0.51兆	-13.7%	776億		1.08兆	-40.3%	-		-50.8億	赤転
2010/03	0.56兆	+8.2%	-		0.42兆	-60.9%	-		-3.25億	赤縮
2011/03	0.56兆	+0.9%	-		0.35兆	-17.1%	-		1.26億	黒転
2012/03	0.57兆	+0.8%	-		0.34兆	-3.7%	-		0.17億	-86.5%
2013/03	0.62兆	+9%	-		0.35兆	+3.1%	-		-6.48億	赤転
2014/03	0.68兆	+10.5%	-		0.31兆	-10.5%	-		-0.88億	赤縮
2015/03	0.73兆	+6.9%	-		0.34兆	+9.8%	-		-0.19億	赤縮
2016/03	0.75兆	+3.1%	-		0.42兆	+24.5%	-		1.57億	黒転
2017/03	0.75兆	+0.2%	-		0.58兆	+36.7%	-		-3.58億	赤転
2018/03	0.77兆	+1.8%	-		0.81兆	+41.1%	-		1.75億	黒転
2019/03	0.77兆	-0.1%	-		1.29兆	+58.8%	-		-0.41億	赤転
2020/03	0.78兆	+1.7%	-		1.28兆	-1%	-		-4.39億	赤拡
2021/03	0.84兆	+8.4%	-		0.43兆	-66.6%	-		-2.6億	赤縮
2022/03	0.91兆	+7.3%	-		0.32兆	-26.2%	-23百万		-1.26億	赤縮
2023/03	0.92兆	+1.1%	-		2.22兆	+602.8%	19百万	黒転	-0.17億	赤縮
2024/03	1.06兆	+15.8%	-		4.88兆	+120.3%	-		0.02億	黒転

2008年3月

役務取引等収益: 5967億5900万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 1兆8011億
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

役務取引等収益: 5149億9700万
偶発損失引当金: 776億2000万
資金調達費用: 1兆755億
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

役務取引等収益: 5573億1200万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 4202億8700万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

役務取引等収益: 5624億8500万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 3482億4200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

役務取引等収益: 5668億8800万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 3352億2300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

役務取引等収益: 6176億8100万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 3457億1000万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

役務取引等収益: 6824億
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 3092億6600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

役務取引等収益: 7293億4100万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 3395億4300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

役務取引等収益: 7517億1200万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 4225億7400万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

役務取引等収益: 7529億8200万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 5777億3700万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

役務取引等収益: 7666億1200万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 8149億8800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

役務取引等収益: 7659億7700万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 1兆2938億
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

役務取引等収益: 7788億4200万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 1兆2808億
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

役務取引等収益: 8439億5300万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 4278億2600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

役務取引等収益: 9055億7500万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 3155億5000万
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

役務取引等収益: 9155億3400万
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 2兆2176億
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

役務取引等収益: 1兆602億
偶発損失引当金: -
資金調達費用: 4兆8849億
在外関係会社における債務評価調整額: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万