役務取引等収益、偶発損失引当金、前払年金費用他2件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 偶発損失引当金
- 776億2000万
- 前払年金費用
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- -
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 48億5400万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 63億6200万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 91億4400万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 109億7800万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 125億6300万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 146億5300万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 170億5300万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 191億9600万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 269億6300万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 291億6200万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 偶発損失引当金
- -
- 前払年金費用
- 315億9400万
- 負ののれん発生益
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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