役務取引等収益、自己株式の消却、投資損失引当金他2件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -1億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万