役務取引等収益、自己株式の消却、投資損失引当金他2件
2008年3月
- 役務取引等収益
- 5967億5900万
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 3971億2000万
2009年3月
- 役務取引等収益
- 5149億9700万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- -3951億3100万
2010年3月
- 役務取引等収益
- 5573億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 3271億2700万
2011年3月
- 役務取引等収益
- 5624億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 5884億9800万
2012年3月
- 役務取引等収益
- 5668億8800万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 6485億6100万
2013年3月
- 役務取引等収益
- 6176億8100万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 7503億7600万
2014年3月
- 役務取引等収益
- 6824億
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 9875億8700万
2015年3月
- 役務取引等収益
- 7293億4100万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 1兆108億
2016年3月
- 役務取引等収益
- 7517億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 9975億2900万
2017年3月
- 役務取引等収益
- 7529億8200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 7375億1200万
2018年3月
- 役務取引等収益
- 7666億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 7824億4700万
2019年3月
- 役務取引等収益
- 7659億7700万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 6141億1800万
2020年3月
- 役務取引等収益
- 7788億4200万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 6378億7700万
2021年3月
- 役務取引等収益
- 8439億5300万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 当期経常利益
- 5363億600万
2022年3月
- 役務取引等収益
- 9055億7500万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -1億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 5598億4700万
2023年3月
- 役務取引等収益
- 9155億3400万
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 7896億600万
2024年3月
- 役務取引等収益
- 1兆602億
- 自己株式の消却
- -
- 投資損失引当金
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 当期経常利益
- 9140億4700万